認定長期優良住宅型・高度省エネルギー型においては、既存住宅状況調査技術者（宅建業法の告示により国に登録された団体の講習を受けた建築士） 又は、インスペクター講習団体の講習を受けた「建築士」とします。
評価基準型においては、上記に加え、インスペクター講習団体の講習を受けた「建築施工管理技士」も含みます。
なお、インスペクターに講習を行い、修了者の登録を行うインスペクター講習団体は、以下のホームページに公開されています。
インスペクター講習団体リスト　 http://h31.choki-reform.com/guest_inspector/inspector_list.html

施工業者に所属するインスペクターを活用しても構いません。　
建築士がインスペクションを行う場合であって、当該費用を補助対象とする場合は、建築士事務所に所属している必要があります。

やむを得ず既存住宅状況調査技術者や登録インスペクター（登録インスペクター等）が住宅の近くにおらず、登録インスペクター等によるインスペクションが実施不可能な場合は、予め実施支援室に相談し、了解を得た上で建築士において実施するようにしてください。
(詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/h31/inquiry.html)にお問い合わせください。)

インスペクションはリフォーム工事の着手前1年以内に実施する必要があります。
このうち、事業者登録後にインスペクションに係る契約を締結し実施したものに限り、インスペクション費用を補助対象とすることができます。

共用部分の劣化事象が確認された場合、以下のいずれかに該当すれば補助を受けることができます。
・専用部分のリフォームについての完了実績報告までに、共用部分の補修が終了したことを確認できること。
・共用部分で必要な補修工事が、マンション全体の長期修繕計画に組み込まれたことを、完了実績報告までに確認できること。
いずれの場合も管理組合名義の工事として、改めて交付申請されない限り共用部分の補修工事は、補助対象にはなりません。

床の不同沈下、腐朽・蟻害が確認された場合、単価積上方式、補助率方式ともに、実工事費を補助対象工事費に加算して、その他性能向上工事費として、計上することができます。劣化状況、補修工事の内容がわかるような資料（図面、写真、内訳書等）を揃えて、交付申請に先立って、評価室にご相談ください。⇒soudan@choki-reform.com
ただし、新築引渡から不同沈下等の不具合が確認されるまで、10年以内の住宅は補助対象外です。

全住戸の1割程度の住戸の専有部分について、必ず実施してください。
対象住戸の選定については、外観目視や入居者の報告により、明らかに劣化事象等があると判断される住戸は実施し、他の住戸は1階、2階、10階、以降は7階おき（17階、24階、…）を目安としてください。
交付申請に添付する現況検査チェックシートは、平成31年度版鉄筋コンクリート造住宅用を用いて１冊に集約して記載してください。
なお、長期優良住宅（増改築）認定を取する住宅については、認定を取得する全ての住戸のインスペクションの実施が必要です。詳しくは所管行政庁にお問い合わせください。

インスペクションで指摘された劣化事象の内、木造の住宅で腐朽・蟻害が見られるなど重大な劣化事象で、評価基準に規定されているもの、雨漏りの跡が見られるものについては、今回のリフォーム工事の中で補修を行う必要があり、維持保全計画に記載することにより将来的な対応とすることはできません。
具体的にどのような劣化事象であれば、今回工事で補修が必要になるかは交付申請等マニュアル、現況検査チェックシートに記載されていますのでご確認ください。

補助対象とするには、発注者（住宅所有者）と締結したインスペクションに関する契約書等に基づき、発注者（住宅所有者）が費用負担していることが必要です。
(詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/h31/inquiry.html)にお問い合わせください。)

「その他性能向上工事」に該当します。
ただし、以下の補修工事は補助対象外となります。
・現況検査チェックシートのオプション項目に係る指摘
・築10年以内の住宅について、事業者が瑕疵担保責任を負うもの

・ｉ.構造部材等：新築時に用いられた材料・構法の適切性
　→新築時の確認済証・検査済証や、建築士による現地・書類調査により、建築基準法の仕様規定に適合していることを確認してください。：適法に建設されていれば適合していると判断
・ｊ.顕在化している劣化事象：現在、構造耐力上主要な部分に生じている劣化事象
　→インスペクションにより生じていないことを確認してください。：劣化事象を把握したら、補修が必要

現状、雨樋が設置されていない状態から、雨はね防止に有効な位置に雨樋を設置し、適切な維持保全計画が策定される場合、雨はね防止措置として特定性能向上工事となります。
既に雨樋が設置されている場合は、インスペクションにより劣化が指摘された場合に限り、その交換等の工事がその他性能向上工事として補助対象になります。

現況検査チェックシートの対応欄の記号(●■○)は変更不可です。
現況検査チェックシート　http://h31.choki-reform.com/guest_koubo/check.html

現況検査チェックシートは、原則として、平成31年度用のものを用いてください。
特に鉄筋コンクリート造用のチェックシートは共用部分と専用部分を区分して記入する様に整理していますのでこちらをお使いください。(インスペクションを補助対象とせず、工事着手から1年以内に実施したインスペクションの結果を用いる場合はこの限りではありません。）

構いません（インスペクションは実施日から1年以内に工事着手する必要があります）。
ただし、インスペクション等の費用については事業者登録後に契約し実施したもののみ補助の対象となります。