１棟の共同住宅共用部分の工事は分けて申請することはできません。
複数棟の共同住宅の場合は、住棟ごとに工事請負契約を分ければ、分けて補助申請することが可能です。

補助金の申請者は、「施工業者」または「買取再販業者」のいずれかの事業者となります。　申請する事業者は予め事業者ポータルサイトに事業者情報を登録する必要があります。なお、事前採択タイプでこの事業に応募し採択された「施工業者」または「買取再販業者」は、採択時に登録され公表されます。

グループ構成員である施工業者又は買取再販業者が、個社で補助金交付申請等の手続きを行い、補助金を受け取ります。

交付申請書を提出した後、補助額の算定方式を変更することは、原則認められません。
やむを得ない事情により算定方式を変更する必要が生じた場合には、その旨を支援室にメール等の書面で報告した上で、補助率方式用の交付申請書類一式を作成し、改めて交付申請してください。
なお、補助率方式から単価積上方式に変更する場合も同様です。

住宅情報を登録した順番と交付申請を行う順番とは異なっていても結構です。
リフォーム内容が確定し、提出書類が揃った順に交付申請を行ってください。
(詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/h31/inquiry.html)にお問い合わせください。)

交付申請番号は、申請する住宅毎に付番されます。
この番号は、事業者ポータルサイトで、住宅情報を登録すると付番され、事業者ポータルサイトの住宅一覧やダウンロードした交付申請書（様式1）の上部の記載で確認できます。
「31」の年度と「6桁」の事業者番号と「4桁」の住宅番号で構成されています。
(詳しくは実施支援室(http://www.choki-r-shien.com/h31/inquiry.html)にお問い合わせください。）

完了実績報告書の提出期限までに工事を終えて所定の手続きを行うことができる事業が対象です。
※完了実績報告書の提出期限は実施支援室のホームページにてご確認ください。
実施支援室HP　(http://www.choki-r-shien.com/h31/index.html)

事業者ポータルサイトの住宅一覧において、住宅登録から補助金支払いまでの進捗状況を段階的に示したステータスで確認できます。

現況検査チェックシートは、原則として、平成31年度用のものを用いてください。
特に鉄筋コンクリート造用のチェックシートは共用部分と専用部分を区分して記入する様に整理していますのでこちらをお使いください。(インスペクションを補助対象とせず、工事着手から1年以内に実施したインスペクションの結果を用いる場合はこの限りではありません。）

予定していた着工時期より遅れても構いませんが、完了実績報告書の提出期限に間に合うスケジュールとしてください。やむを得ない事情により提出期限までに完了実績報告書が提出できない場合は、速やかに実施支援室にご連絡ください。
※完了実績報告書の提出期限、及び、実施支援室の連絡先は実施支援室のホームページ（http://www.choki-r-shien.com/h31/index.html）からご確認ください。