工事範囲や工事内容を分ける必要があります。

「その他性能向上工事」に該当します。
ただし、以下の補修工事は補助対象外となります。
・現況検査チェックシートのオプション項目に係る指摘
・築10年以内の住宅について、事業者が瑕疵担保責任を負うもの

できません。「その他性能向上工事」に含むことは可能です。

仮設足場（外壁）、仮設足場（屋根）のそれぞれで、仮設足場の設置を必要とする工事と同じ区分とします。
仮設足場の設置を必要とする工事が「特定性能向上工事」と「その他性能向上工事」の両方ある場合は、全額「特定性能向上工事」とします。
（例）
「特定性能向上工事」である外壁工事のために仮設足場（外壁）を設置し、「その他性能向上工事」である屋根工事のために仮設足場（外壁）と仮設足場（屋根）の両方を設置する場合、仮設足場（外壁）は「特定性能向上工事」、仮設足場（屋根）は「その他性能向上工事」に計上します。

リフォーム前に住宅の外壁全体について通気構造となっていなかったものを、下地工事を含む外壁の通気構造化工事により住宅の外壁全体について通気構造とする工事である場合に限り、「特定性能向上工事」として扱います。

インスペクションで指摘を受けた劣化事象を補修する場合に限り、その他性能向上工事に該当します。
単なる外壁材の取替え工事は、補助対象外です。

改修タイプBに適合するリフォームと同時に、外皮に接する開口部、壁、床、天井のうちいずれか１種類以上について、その対象部位が存する室（非居室でも可）全体を評価基準に適合するまで断熱化を図る場合は特定性能向上工事、その他の場合はその他性能向上工事として補助対象になります。
この考え方は、タイプB以外の改修タイプに適合させた上で、さらに断熱化を図る場合も同様です。
なお、同じ部位について、特定性能向上工事とその他性能向上工事の両方を実施する場合は、それぞれで計上してください。
様式８の記入方法については、別紙8（PDF）をご参照ください。

戸建住宅でホームエレベーターの新設は、その他性能向上工事として補助対象になります。ただし、ホームエレベーターの新設に伴って必要となる耐力壁設置等躯体工事は対象外です。

その他性能向上工事の対象となります。
単価積上方式、補助率方式により対象となる工事内容が異なりますので、詳細は別紙１１（PDF)を参照ください。

「特定性能向上工事」を行わない場合は、「その他性能向上工事」を補助対象とすることはできません。