Q&A
キーワード：既存設備の更新
1．事業内容
補助額
- Q.
補助率方式で、複数箇所のトイレ交換（節水型トイレへの交換）があった場合、いずれか１箇所が補助対象になるが、任意の箇所を補助対象として良いか。
- A.
最も安価なものを補助対象とします。
省エネルギー対策
- Q.
高効率給湯器を導入するが、どのような場合に補助対象となるか。
- A.
給湯器の効率が改修タイプで定めている基準を満たし、かつリフォーム前から効率が向上している場合に補助対象となります。
詳しくは別紙４（PDF）をご参照ください。
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給湯機が１住宅に２箇所設置されている場合で、それぞれ潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）、ヒートポンプ式給湯器（エコキュート）に交換する場合、両方が補助対象となるか。
- A.
給湯機の種類を問わず、給湯機は１住宅１箇所のみ対象とします。補助対象とならない給湯器については、性能、種類を問いません。
- Q.
エネファームは補助対象ですか。
- A.
補助率方式の場合は補助対象となります。
改修タイプにおいては、新たにエネファームを導入する場合は特定性能向上工事、既存のエネファームを交換する場合はその他性能向上工事です。
一次エネルギー消費量の計算により基準に適合させる場合においては、新たにエネファームを導入する場合及び既存のエネファームを交換して性能が向上する場合は特定性能向上工事です。
詳細は別紙１１（PDF)を参照ください。
PDFファイルを開く - Q.
床暖房は補助対象ですか。
- A.
補助率方式の場合で、既存の暖房設備から効率が10％向上する場合に限り補助対象となります。
詳細は別紙１１、別紙１２（PDF)を参照ください。
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三世代同居対応改修工事
- Q.
増設に合わせて既存の設備を改修する場合、既存の部分の工事も「三世代同居対応改修工事」の対象になりますか。
例：キッチンを増設する際に、既存のキッチンを移設又は入替える場合、既存部分の工事費も対象になるか。 - A.
既存の設備の改修については、「三世代同居対応改修工事」の対象にはなりません。
なお、例えば、木造住宅において、既存の浴室をユニットバス化する場合は劣化対策として「特定性能向上工事」に、既存のトイレを節水型トイレに交換する場合は「その他性能向上工事」に該当し、補助対象となります。 - Q.
浴室の増設に伴い給湯器を更新する場合、補助対象になりますか。
既存のものと給湯器を共有する場合、給湯器の設置に伴う対象工事費はどのようになりますか。 - A.
浴室の増設に伴う給湯器の更新は対象となります。 既存のものと給湯器を共有する場合も対象です。ただし、増設分と接続されている給湯器のみが補助対象となります。