性能項目のうち、劣化対策、耐震性については、建物全体で評価基準を満たす必要があります。維持管理・更新の容易性の共用配管に係る基準、高齢者等対策についても基準適合を判断するにあたっては、建物全体で評価基準を満たす必要があります。
性能項目のうち、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性の専用配管に係る基準、可変性、住戸面積については、過半の住戸において評価基準を満たしていれば、基準を満たしているものとみなします。
住戸面積基準は必須ですので、過半の住戸が満たしていなければ全体が補助対象外になります。

共同住宅（併用住宅及び長屋建て住宅を除く）の共用部分を含む場合は、共用部分、専用部分とも補助率方式で算定します。
基準を満たしていない住戸がある場合、共用部分に係る補助額は、（基準を満たしている住戸数÷全住戸数）を乗じた額となります。
なお、併用住宅及び長屋建て住宅は、戸建て住宅と同様に、事業タイプに応じて、単価積上方式又は補助率方式のいずれかにより、補助額を算定します。

共同住宅の住戸面積は住戸専有部分の面積とし、メーターボックスやバルコニー、共用部分の面積は含まれません。また、面積は壁芯で計算することとします。

階段室面積の30％を上限に、便所、物入れ等で使用している範囲を床面積に算入することができます。

車庫や店舗の面積は床面積に含めることはできません（1の階の床面積、全体の床面積の両方共、含めることができません）。

原則、増築部分は対象外ですが、専ら評価基準適合のための増築（バルコニーの先端に耐震補強のフレーム設置による面積増、共同住宅における共用廊下の拡幅等）にあたる場合は、補助対象とすることができます。 　
面積要件を満たすための増築は補助対象外です。　
ただし、増築部分に調理室等を増設する場合、その増設費用（増築に係る躯体工事費は含まない）に限り、三世代同居対応改修工事として補助対象となりえます。